日本公認会計士協会が「「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)」を公表しました。

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等を受けて、「税効果会計に関するQ&A」の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の主な内容は、次のとおりです。
(1) 平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)において、法人税法が一部改正され、外国子会社配当益金不算入制度において外国子会社における損金算入される配当が適用対象から除外されたことから、制度改正に対応するためQ12の見直しを行う。
(2) 平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになったため、復興特別法人税に関するQ14を削除する。

詳細はこちらからご確認いただけます。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1798.html

関連記事

  1. 六次産業化・地産地消法に基づく認定の累計数が公表されました。

  2. 金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について

  3. 厚労省 「強化型」介護療養病床の新設を提案

  4. 金利情報が更新されました。

  5. 日本公認会計士協会がディスカッションペーパーを公表しました。

  6. 国税庁発表 法人税の実地調査件数、3割減少