日本版ISAのアンケート結果

ネットリサーチのマイボイスコムにより、「日本版ISA(少額投資非課税制度、NISA)に関するアンケート調査」が行われました。結果の概要は以下の通りです。
(有効回答数1万2062人)

  • 認知率 = 4割弱
  • 利用意向 = 2割弱
  • 内容の理解度
    • 「内容を詳しく知っている」 9.6%
    • 「名前は知っている程度」 28.3% 以上二つで認知率は37.9%
      認知率は、男性や高年代層で多く、男性5割弱、女性3割弱、男性50代以上では5割強を占めています。また、株式と投資信託の両方に投資している人(11.4%)の認知率は9割強、いずれかに投資している人(20.7%)では7割強と高くなっています。
  • 日本版ISAの認知経路(複数回答)
    • 「テレビ番組、CM」 34.8%
    • 「証券会社、銀行など金融機関のホームページ」 31.0%
    • 「新聞記事、広告」 24.9%
    • 「ダイレクトメール」 23.3%
      50代以上では「新聞記事、広告」、「ダイレクトメール」などが多い傾向にあり、株式と投資信託の両方、または株式投資をしている人では「証券会社、銀行など金融機関のホームページ」が最も多くなっています。
  • 認知している人約4割弱の方に聞いた、日本版ISAの認知者がNISAについて知っていること(複数回答)
    • 「非課税投資枠は1年ごとに設定、毎年100万円まで」 55.8%
    • 「非課税対象は、株式や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)」 50.7%
    • 「非課税期間は、投資した年から最長5年間」 48.1%
    • 「口座開設は原則1人1口座」 46.7%
    • 「非課税枠を使った投資総額は最大500万円(100万円×5年間)」 37.3%
  • 日本版ISAを利用したきあ?
    • 「利用したい」 8.7%
    • 「まあ利用したい」 10.7%  上記合計で利用意向がある人として19.4%
      利用意向がある人は、株式と投資信託の両方に投資している人では7割弱、どちらかに投資している人では4割強だが、投資していない人(67.4%)では約5%にとどまりました。なお、NISAを利用して購入したい商品(複数回答)は、「上場株式」が66.3%と圧倒的に多くなっています。

日本版ISAとは?
個人投資家が年100万円の範囲内で株式を購入した場合、通常20%かかる売却益や配当への課税が非課税となる制度。
2013年度税制改正で大幅拡充され2014年1月から開始される予定。

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