税制改正大綱-電子データ保存が大幅に認められる見通し

ついに電子データ保存が拡大

12月30日決まった与党税制改正大綱には、企業が経費の算定の根拠とする領収書や契約書を電子データで保存できるようにすることも盛り込まれています。これまでは3万円以上の場合に紙のまま原則7年間保存するように求めていました。

この税制大綱によれば、電子データは7年の保存を義務付けられます。しかし電子データがあれば紙の原本は捨ててもよいため、企業側には大きなメリットとなります。国内企業が税務書類を保管するのにかかるコストは年間約3千億円。税制改正により、保管コストなどを軽減できます。

同時に、電子データ保存に関連する新ビジネスも芽が出るかもしれません。

関連記事

  1. IASBワーク・プランの更新

  2. 日本IBMへの1200億円課税処分が取り消し判決

  3. IASBが「開示イニシアティブ(IAS第1号の改訂)」を公表

  4. 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例が創設(平成27年1月…

  5. 金利情報が更新されました。

  6. 日本公認会計士協会がディスカッションペーパーを公表しました。

カテゴリー