簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

みなし仕入率見直し

2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率が次のとおり改正されます。

改正概要

・ 金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%⇒50%)
・ 不動産業が、第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%⇒40%)
簡易課税制度

適用開始時期

2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
ただし、次の経過措置が設けられています。
【簡易課税制度の改正に係る経過措置】
2014(平成26)年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、 2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間であっても、当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間については、 改正前のみなし仕入率が適用されます。

 

影響

これは、静かなる増税とでもいうべきものです。

みなし仕入れ率が下がるわけですから、消費税の支払額が増額します。

簡易課税を取るかどうかの判定時は気を付けたいですね。

また、経営者たる者、たとえ簡易課税を採用している小規模事業者であっても、消費税の仕組みは必ず理解しておくべきです。

関連記事

  1. 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い…

  2. 連結納 税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い

  3. 相続不動産の譲渡所得への課税

  4. 国税庁、措置法(相続税関連)通達を公表

  5. 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税等相当額)の改…

  6. 金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について

カテゴリー