経済産業省より生産性向上設備投資促進税制が公表されました

生産性向上設備投資促進税制とは平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した質の高い設備の投資について、特別償却50%又は最大4%の税額控除が適用出来る税制措置です。

詳細については下記リンクをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

関連記事

  1. 日本公認会計士協会がディスカッションペーパーを公表しました。

  2. 国税庁発表 法人税の実地調査件数、3割減少

  3. 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例が創設(平成27年1月…

  4. 消費税増税が閣議決定

  5. 民間投資活性化等のための税制改正大綱まとまる

  6. 今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会の資料が公表されました。

カテゴリー