連結納 税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い

税効果会計の情報がアップデートされました(J-GAAP)

ASBJは、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を公表しました。

企業会計基準委員会(ASBJ)は2015年1月16日に、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を公表しました。本改正実務対応報告では、平成26度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、これまで公表した連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものです。

詳細はこちらよりご確認ください。

会計基準は、IFRSの潮流もありどんどんアップデートされていきます。

※ 当社ではIFRSのインパクト分析、IFRS対応会計システム(ERP含む)の監査などのサービスを、会計プロフェッショナルチームにてご提供しております。

お問い合わせページよりご連絡ください。

関連記事

  1. 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い…

  2. 事業承継税制の改正

  3. 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

  4. 国税庁発表 法人税の実地調査件数、3割減少

  5. IASB議長が新たなミッション・ステートメントを公表

  6. 国税庁、措置法(相続税関連)通達を公表

カテゴリー