H26年度税制改正-雇用関連政策税制(所得拡大促進税制、雇用促進税制)がより一層拡充

平成26年度税制改正においては、雇用の拡大と賃金水準の改善(労働分配率の向上)のさらなる促進のため、雇用関連政策税制(所得拡大促進税制、雇用促進税制)がより一層拡充されました。

  1. 所得拡大促進税制
    1. 2018年3月31日までに適用期限を2年延長するとともに、雇用者給与等支給額の増加割合を引き下げることにより要件を緩和しました。
    2. 賃金水準の改善(労働分配率の向上)をより適切に測定するため平均給与等支給額に係る要件が見直されています。
  2. 雇用促進税制
    1. 2016年3月31日までに、同じく適用期限が2年延長されています。

この税制改正により、これらの雇用関連政策税制の活用を検討する会社も増加していくことが予想されます。

ただし、今回の改正では、所得拡大促進税制の改正における平均給与等支給額に係る要件の見直しにおいて、他の要件に係る判定に用いる国内雇用者と区別し「継続雇用者」に基づく判定を要しており、この要件に係る判定を行うために計算の対象者を別に特定する必要があるため留意が必要です。

また、6月27日付で国税庁より所得拡大促進税制に関する追加の法令解釈通達が公表されており、計算の対象となる給与等の範囲が明確化されているため、注意が必要です。

関連記事

  1. 税制改正大綱-電子データ保存が大幅に認められる見通し

  2. 東京都が外国企業誘致で税制追加優遇を提案

  3. 財産評価基本通達における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判…

  4. 地方公営企業法の会計制度

  5. 連結納 税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い

  6. 診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いにつ…

カテゴリー