中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年経済産業省令第22号）等の一部改正省令が平成25年7月1日に公布されました。
概要は以下の通りです。

1. 事前確認の廃止　（手続きの簡素化）
   【現在】制度利用の前に、経済産業大臣の事前確認を受ける必要あり。
   【平成25年4月〜】事前確認を受けていなくても制度利用可能に。
2. 親族外継承の対象化　（親族に限らず適任者を後継者に）
   【現在】後継者は、現経営者の親族に限定
   【平成27年1月〜】親族外承継を対象化。
3. 雇用８割維持要件の緩和
   【現在】雇用の８割以上を５年間毎年維持。
   【平成27年1月〜】雇用の８割以上を５年間平均で評価。
4. 納税猶予打ち切りリスクの緩和
   1. 利子税負担を軽減
      【現在】要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の支払いが必要。
      【平成26年1月〜】利子税率の引き下げ（現行2.1％　-> 0.9%）
      【平成27年1月〜】承継５年超で、５年間の利子税を免除。
   2. 事業の再出発に配慮
      【現在】相続・贈与から５年後以降は、後継者の死亡または会社倒産により納税免除。
      【平成27年1月〜】民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部免除。
5. 役員退任要件の緩和　（現経営者の信用力を活用）
   【現在】現経営者は、贈与時に役員を退任。
   【平成27年1月〜】贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に。（有給役員として残留可）
6. 債務控除方式の変更　（債務の相続があっても株資金納税猶予をフル活用可能）
   【現在】猶予納税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予税額が少なく算出。
   【平成27年1月〜】現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除。

 以上