六次産業化・地産地消法に基づく認定の累計数が公表されました。

農山漁村の6次産業化を推進する

農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の6次産業化を推進しています。

平成22年12月3日に、六次産業化・地産地消法が公布されました。
この法律は、
(1)農林漁業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策
(2)地域の農林水産物の利用を促進する「地産地消等」に関する施策

を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図ることを目指しています。

このたび六次産業化・地産地消法に基づく認定の累計数が公表されました。

詳細は下記資料をご確認ください。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/nintei/pdf/261205_ruikei.pdf

関連記事

  1. 国税庁、措置法(相続税関連)通達を公表

  2. 税制大綱が発表される

  3. 金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について

  4. 金利情報が更新されました。

  5. 税制改正大綱-電子データ保存が大幅に認められる見通し

  6. 2014年度東証上場企業