ネットリサーチのマイボイスコムにより、「日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度、ＮＩＳＡ）に関するアンケート調査」が行われました。結果の概要は以下の通りです。
（有効回答数１万2062人）

• 認知率　＝　４割弱
• 利用意向　＝　２割弱
• 内容の理解度
  • 「内容を詳しく知っている」　9.6％
  • 「名前は知っている程度」　28.3％　以上二つで認知率は37.9％
    認知率は、男性や高年代層で多く、男性５割弱、女性３割弱、男性50代以上では５割強を占めています。また、株式と投資信託の両方に投資している人（11.4％）の認知率は９割強、いずれかに投資している人（20.7％）では７割強と高くなっています。
• 日本版ＩＳＡの認知経路（複数回答）
  • 「テレビ番組、ＣＭ」　34.8％
  • 「証券会社、銀行など金融機関のホームページ」　31.0％
  • 「新聞記事、広告」　24.9％
  • 「ダイレクトメール」　23.3％
    50代以上では「新聞記事、広告」、「ダイレクトメール」などが多い傾向にあり、株式と投資信託の両方、または株式投資をしている人では「証券会社、銀行など金融機関のホームページ」が最も多くなっています。
• 認知している人約４割弱の方に聞いた、日本版ＩＳＡの認知者がＮＩＳＡについて知っていること（複数回答）
  • 「非課税投資枠は１年ごとに設定、毎年100万円まで」　55.8％
  • 「非課税対象は、株式や投資信託の値上がり益や配当金（分配金）」　50.7％
  • 「非課税期間は、投資した年から最長５年間」　48.1％
  • 「口座開設は原則１人１口座」　46.7％
  • 「非課税枠を使った投資総額は最大500万円（100万円×５年間）」　37.3％
• 日本版ＩＳＡを利用したきあ？
  • 「利用したい」　8.7％
  • 「まあ利用したい」　10.7％　　上記合計で利用意向がある人として19.4％
    利用意向がある人は、株式と投資信託の両方に投資している人では７割弱、どちらかに投資している人では４割強だが、投資していない人（67.4％）では約５％にとどまりました。なお、ＮＩＳＡを利用して購入したい商品（複数回答）は、「上場株式」が66.3％と圧倒的に多くなっています。

日本版ＩＳＡとは？
個人投資家が年100万円の範囲内で株式を購入した場合、通常20％かかる売却益や配当への課税が非課税となる制度。
2013年度税制改正で大幅拡充され2014年１月から開始される予定。