政府与党は、消費税率引き上げに伴う経済対策と成長力強化のため総合的な対策として、日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）に盛り込まれている民間投資を活性化させるための税制措置等については、平成26年度税制改正から切り離し、前倒しで決定することとしました。

本税制改正大綱の主な内容は以下の通りです。
・民間投資の活性化
・中小企業対策
・民間企業等によるベンチャー投資等の促進
・収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
・設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
・所得の拡大

発表内容の詳細は、下記リンクをご参照ください。
民間投資活性化等のため税制改正大網

なお、平成26年度税制改正から切り離された本税制改正大綱の内容以外については、引き続き検討が行われ、平成25年12月に平成26年度税制改正大綱として取りまとめが行われる予定です。