相続不動産の譲渡所得への課税

東京地方裁判所は7月26日、相続で取得した不動産の譲渡による所得が相続税と所得税の二重課税であるか否かを巡って争われた事件で納税者の主張を退ける判断を行いました。

最高裁判所の平成22年7月判決では、年金受給権を相続税の対象とし年金に所得税を課税することは二重課税だとして納税者の主張を認めましたが、東京地裁は相続した不動産の譲渡所得への課税は年金受給権による所得とは性質が異なり、二重課税には当たらないと判断しました。本件は現在、東京高裁に控訴されています。

平成22年最判が行われて以降、相続税と所得税の二重課税について争われた事例は、平成23年12月2日に国税不服審判所で初めて判断が示されており、本年より税務訴訟でも判断が示されています。

関連記事

  1. 医療法人の出資持分に係る相続税の納税猶予制度の創設

  2. 財務省、大企業にも交際費の損金算入を検討

  3. エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)の変更点が発表されま…

  4. 開示・監査制度の在り方に関する提言

  5. 消費税増税が閣議決定

  6. 連結納 税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い