相続不動産の譲渡所得への課税

東京地方裁判所は7月26日、相続で取得した不動産の譲渡による所得が相続税と所得税の二重課税であるか否かを巡って争われた事件で納税者の主張を退ける判断を行いました。

最高裁判所の平成22年7月判決では、年金受給権を相続税の対象とし年金に所得税を課税することは二重課税だとして納税者の主張を認めましたが、東京地裁は相続した不動産の譲渡所得への課税は年金受給権による所得とは性質が異なり、二重課税には当たらないと判断しました。本件は現在、東京高裁に控訴されています。

平成22年最判が行われて以降、相続税と所得税の二重課税について争われた事例は、平成23年12月2日に国税不服審判所で初めて判断が示されており、本年より税務訴訟でも判断が示されています。

関連記事

  1. 事業承継税制の改正

  2. 東京都が外国企業誘致で税制追加優遇を提案

  3. 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例が創設(平成27年1月…

  4. 銀行は最重要ビジネスパートナー。上手に付き合って万全の財務体制を築くた…

  5. 国税庁より平成25年分の路線価が公表されました

  6. 国税庁発表 法人税の実地調査件数、3割減少