経済産業省より生産性向上設備投資促進税制が公表されました

生産性向上設備投資促進税制とは平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した質の高い設備の投資について、特別償却50%又は最大4%の税額控除が適用出来る税制措置です。

詳細については下記リンクをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

関連記事

  1. 民間投資活性化等のための税制改正大綱まとまる

  2. 日本IBMへの1200億円課税処分が取り消し判決

  3. 東京都が外国企業誘致で税制追加優遇を提案

  4. 銀行からコベナンツ条項付きの提案を受けたらどうするべきか。

  5. 財務省、大企業にも交際費の損金算入を検討

  6. 財産評価基本通達における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判…