経済産業省より生産性向上設備投資促進税制が公表されました

生産性向上設備投資促進税制とは平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した質の高い設備の投資について、特別償却50%又は最大4%の税額控除が適用出来る税制措置です。

詳細については下記リンクをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

関連記事

  1. 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い…

  2. 事業承継税制の改正

  3. 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税等相当額)の改…

  4. NISA、始まる

  5. IASBが「開示イニシアティブ(IAS第1号の改訂)」を公表

  6. 国税庁 相続税の手引きを公開