開示・監査制度の在り方に関する提言

JICPA、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」を公表

日本公認会計士協会(JICPA)は、平成27年11月13日に開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」を公表しました。

この提言に関するJICPAのプレス・リリースはこちらをご覧ください。

関連記事

  1. 相続税、H27年1月1日より改正が施行

  2. 日本取引所グループが記者会見で新指数の骨子の内容を説明

  3. IASB議長が新たなミッション・ステートメントを公表

  4. 自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」に、IFRSの任意適用企…

  5. 連結納 税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い

  6. 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例が創設(平成27年1月…