金融庁は２０１４年８月２８日、韓国最大手の国民銀行（本店・ソウル市）の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出しました。業務停止期間は９月４日から４カ月間。
東京支店（東京都千代田区）が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った模様です。

　同庁は韓国の金融監督院と協力し、２度にわたる立ち入り検査などを実施。その結果、複数の歴代東京支店長や役職員が、担保査定の資料を偽造して査定価格を水増し、不適切な融資を行っていたほか、その融資先からリベートとみられる金銭を受け取っていたことなどが分かったとのことです。

　また、反社会勢力との取引防止の取り組みについても、金融機関に義務づけられている反社会勢力をリストアップしたデータベース構築や、取引に際してのチェックが不十分で、同庁は両支店に対し、経営管理体制などを見直し、９月２９日までに業務改善計画を提出し、中立的な第三者による改善計画の検証を行うよう求めました。

　同行の東京支店をめぐっては、韓国でも裏金作りが行われていたと報じられ、不正融資の総額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性が指摘されていました。