日本公認会計士協会より

2015年６月18日、IASBは、年金会計の要求事項を狭い範囲で修正する公開草案を公表した。修正案は、投資家への情報改善及び実務における多様性に対処するものである。

報告期間中に確定給付制度を改訂、縮小又は清算した場合、企業は制度の変更にかかるコストを計算するため、義務及び制度資産の公正価値に関連する仮定を更新する必要がある。本IAS第19号の修正は、制度変更後の期間に係る当期の勤務費用及び利息純額を算定する際に、更新後の情報を使用することが求められる点を明確にしている。

IFRIC第14号「IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」は、制度の受託者など他の当事者のパワーが、制度の積立超過の返還に係る企業の権利にどのように影響するかを扱っている。

本公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測定／確定給付制度からの返還の利用可能性」（IAS第19号及びIFRIC第14号の修正案）に対するコメント期間は120日間であり、提出期限は2015年10月19日である。

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