ついに電子データ保存が拡大

12月30日決まった与党税制改正大綱には、企業が経費の算定の根拠とする領収書や契約書を電子データで保存できるようにすることも盛り込まれています。これまでは３万円以上の場合に紙のまま原則７年間保存するように求めていました。

この税制大綱によれば、電子データは７年の保存を義務付けられます。しかし電子データがあれば紙の原本は捨ててもよいため、企業側には大きなメリットとなります。国内企業が税務書類を保管するのにかかるコストは年間約３千億円。税制改正により、保管コストなどを軽減できます。

同時に、電子データ保存に関連する新ビジネスも芽が出るかもしれません。